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はじめに

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裁判所に訴えの提起をする場合,民事訟廷事件係(受付)に「訴状」を提出することが必要になります。
簡易裁判所では、訴訟額が140万円まで,地方裁判所は、訴訟額が141万円の訴訟を受付けます。簡易裁判所では訴訟について相談を受付けますが、地方裁判所では法律相談に応じることは一切受付けていませんから,訴え提起の当否や,「訴状」の記載の仕方,「訴状」に記載すべき内容等が分からないときは,

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民事訴訟手続

民事訴訟においては、訴訟係属中の審理の進行については裁判所が主導権を有する職権進行主義が採用されていますが、訴訟の内容面については主導権を当事者に与える当事者主義が採用されています。そして、当事者主義の内容として処分権主義弁論主義といった原則が採用されています。
訴訟提起には、当事者訴訟と代理人訴訟(認定司法書士・弁護士に委任)に分かれます。
法人の場合で、簡易裁判所に訴訟提起する場合、その法人の社員が裁判所に代理人として参加できる「代理人許可申請書」を提出することで訴訟を進行ができます。

簡易裁判所の取扱事件

1.少額訴訟・・・訴訟額が60万円まで
2.支払い督促・・訴訟額に関係ない。
3.通常訴訟・・・訴訟額140万円以上

少額訴訟

訴状の書き方

1.タイトル 少額訴訟申立書
  ①申立日
  ②申立人原告 連絡先
  ③当事者の記載
   原告  〒   住所 氏名 
  被告  〒   住所 氏名
④訴訟物の価格
  ⑤貼付印紙
  ⑥予納郵券
.第1請求の趣旨
         1.  
被告(債務者)は, 原告(債権者)に対し金  円を 平成〇〇年〇〇月〇
    によ
年 %の割合による金員を支払え。
   
  2. 訴訟費用は、被告の負担とする。
   
  3. 仮執行宣言
 を求める。

   第2請求の原因

 

 

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支払い督促

  • 金銭の支払又は有価証券若しくは代替物の引渡しを求める場合に限ります。
  • 相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。
  • 書類審査のみなので,訴訟の場合のように審理のために裁判所に来る必要はありません。
  • 手数料は,訴訟の場合の半額です。
  • 債務者が支払督促に対し異議を申し立てると,請求額に応じ,地方裁判所又は簡易裁判所の民事訴訟の手続に移行します。

金銭,有価証券,その他の代替物の給付に係る請求について,債権者の申立てにより,その主張から請求に理由があると認められる場合に,支払督促を発する手続であり,債務者が2週間以内に異議の申立てをしなければ,裁判所は,債権者の申立てにより,支払督促に仮執行宣言を付さなければならず,債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます。

通常訴訟

通常訴訟(つうじょうそしょう)とは、民事訴訟の種類の一つです。
手形小切手訴訟、少額訴訟、人事訴訟、行政事件訴訟といった特殊なものではない、民事訴訟法の原則的規定に従った通常の訴訟になります。
貸金返還請求訴訟、土地明渡請求訴訟、人身損害に対する損害賠償請求訴訟など様々なものがあるが、主として財産権に関する紛争解決を求めるものです。