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詐害行為取消権

第424条

  1. 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
  2. 前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。

事件の概要

平成〇〇年〇〇〇〇日 有限会社Sは、B株式会社より1100万円のビル新築工事請負契約に基づき代金不払いにより、B株式会社に対し工事請負代金請求訴訟を提起し、B株式会社は、第1回口頭弁論で認諾したことにより認諾調書を得た。その後、B株式会社は、遅延損害金の半額のみを支払いながら、B株式会社代表者は同一場所に新たな会社を設立し営業を続行し、債権執行をまぬかれて債権者を妨害した。

法人格否認の法理

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