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訴状作成.com

民事訴訟は、原告が主張する請求内容について事件名が付与されます。

  1. 貸金   貸金返還請求事件
  2. 過払金  過払い金請求事件
  3. 建築代金 工事請負代金請求事件
  4. 預託金  ゴルフ預託金返還請求権
  5. 投資金  投資金返還請求事件
  6. 売掛金  商品販売代金請求事件

訴状作成の注意点

  1. 当事者の表示
  2. (1) 原告や被告が複数あるときは,同じ要領で連記してください。
    (2)   送達場所(原告のみ記載)

         送達場所とは,裁判所からの郵便物を受け取る場所のことです。
           住所以外の場所で,裁判所からの郵便物を受け取りたいときは,記載した
           住
    所の下に,(送達場所)〒000-0000 東京都中央区・・・」のように記          載します。
  3.  請求の趣旨
     裁判所にどのような内容の判決を求めるかを,端的に記載します(原告が勝訴し たときの判決の主文に対応するものです。)。
  4.  請求の原因
     請求の趣旨に記載した判決を求める理由(請求の原因となる事実や法律上の根拠  等)を記載します。
  5.  証拠方法
      契約書等の文書を証拠として提出するときは,裏面の「訴状の記載例」のよう     に,提出する文書(書証)の名称を,書証ごとに記載します。
        なお,書証を提出するには,原則として,その文書の標目(題),作成者,     作
    成日時,立証趣旨等を明らかにした証拠説明書を提出する必要があります。
  6.  附属書類
      訴状には,次の書類を添付してください。
      (1) 訴状副本 : 被告の人数分
      (2) 書証の写し : 裁判所用として1通,被告用として被告の人数分
      (3) 資格証明書(代表者事項証明書等) : 原告や被告が法人のとき  
      (4) 戸籍謄本,戸籍の記録事項証明書 : 原告や被告が未成年のとき
      (5) 不動産登記事項証明書 : 不動産に関する事件のとき
      (6) 固定資産評価証明書: 不動産に関する事件のとき
  7.  印鑑について
      (1) 個人が申立する場合は認印でも結構です(但し,シャチハタは不可)。
      (2) 法人が申立する場合は法人の代表者印を使用してください。
      (3) 捨印を訴状の各ページの上部余白部分に押印してください。但しページ表
        字ある時は不要です。
  8.  申立裁判所に提出する用紙について  
     A4縦の用紙に左から横書きで作成してください(左とじ)。
     余白は上部,左側は約3センチ,下部,右側は約2センチ程度空けてください。
    基本的には、原告の住所地の簡易裁判所、地方裁判所になります。
  9. 手数料等について
    訴状提出の際には,請求金額に応じた手数料分の収入印紙,郵便切手が必要です。

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準備する書類

  1. 当事者の確認 「原告」と「被告」の住所や氏名等を確認します。
       
    原告及び被告が法人の場合は、法人登記簿を準備します。
  2. 請求額の確定(訴訟物の価格になります。)
  3. 契約書及び請求書並びに入金額等の明細がわかる書類を準備し、請求額を確定します。確
    定した金額が訴状に記載する訴訟物の価格になります。
  4. 訴えまでの経緯を時系列でまとめます。
    H26.9.10 受注 FAXもしくは注文書 金123万円により受注 担当者OOOO
    H26.9.15 着工 人工数
    H26.10.1 引渡 引渡、残金未払い等

預託金返還請求実務マニュアル

ゴルフ預託金返還請求訴訟の申立書マニュアルが会員価格で購入できます。但し、本人訴訟は、裁判所に出頭する時間の余裕がある方のみお薦めします。また、被告の答弁に対する準備書面などは含まれていません。本人訴訟をご希望の方は、被害者の会へご入会下さい。

1-1 少額訴訟 (一括購入用、当事者(原告、被告各1名用)
2-1   少額訴訟 (分割購入用、当事者(原告、被告各1名用)
3-1   通常訴訟   (一括購入用、当事者(原告、被告各1名用)
4-1 通常訴訟 (分割購入用、当事者(原告、被告各1名用)
5-1 通常訴訟  その他被告の人数により変更になります。

1.訴状 2.証拠説明書3.証拠書類4.添付書類、5.申立印紙 6.郵便切手7.期日請書等の作成が必要になります。

売掛金請求訴訟

 

一般不法行為 医療過誤

財産以外の損害賠償 

近親者に対する損害賠償

使用者責任

共同不法行為

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