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公正証書原本不実記載罪

文書偽造の罪とは、刑法第17章「文書偽造の罪」に規定される犯罪類型の総称。文書に対する公共の信用が保護法益である。講学上社会的法益に対する罪に分類される。

広義の文書偽造罪には、次のものがある。

  • 詔書偽造等の罪(154条)
  • 公文書偽造等の罪(155条)
  • 虚偽公文書作成等の罪(156条)
  • 公正証書原本不実記載等の罪(157条)
  • 偽造公文書行使等の罪(158条)
  • 私文書偽造等の罪(159条)
  • 虚偽診断書等作成罪(160条)
  • 偽造私文書等行使罪(161条)
  • 電磁的記録不正作出及び供用の罪(161条の2)

なお、一部の犯罪については、他人の氏名印影などを表示すると罪名の冒頭に「有印」の文字が加わる(「有印私文書偽造の罪」など)。

刑法学上は、偽造の他に変造や偽造文書の行使も一括して文書偽造罪として論じるのが一般的であ。

 

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事例・・・債務者の犯罪(詐害行為)

た権者Oは、債務者Dに対し建築資材販売代金を有し、1400万円の和解調書正本が存在する。しかし、債務者Dは、和解調書記載の弁済を履行せず、債務者Dが所有する土地建物に架空取引の根抵当権を設定登記したうえ、父親に原因を売買として所有権(名義)を移転し、債権者の強制執行(回収)を妨害した事件。

1.告訴状

2.証拠書類

和解調書正本

②土地建物登記簿謄本

③根抵当権設定契約書

④委任状

⑤売買契約書

⑥委任状

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詐害行為取消権

司法書士が上記事例1により、本人確認を怠り法務局に根抵当権設定登記申請、所有権移転登記申請手続きを行った。

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