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内容証明作成.com

内容証明書を作成して郵送をすることは、強制的に回収する意思表示をするわけですから「ヤミクモ」に送ることは、控えてください。送れば回収できるとは限りません。時効の中断のための通知もしくは回収の段取りができている場合のみ送付することをお勧めします。相手が受領した証拠を必要する場合は、(配達証明付)で送付します。 
   内容証明郵便は、差出人(通知人)が同文の内容を3通作成、そのうち1通が名宛人(被通知人)に送られ、1通が郵便局に保管され1通が差出人に戻ります。 裁判上の証拠として採用されます。相手方の住所地に内容証明書を送付し、相手方が受領しない場合もあります。
日本語ドメインを取得しています。

 

こんな場合に送付しましょう。

掛金の回収、貸金の回収、賃料の請求、敷金保証金返還請求等のサポートします。

1 請求書を送付しても、支払ってもらえないので、より強固な請求を
  したい。
2 時効の消滅を防ぐために、送付したい。
3 請求書の送付だけでは、時効になり消滅しますのでご注意くださ
    い。
4 専門家から内容証明送ってほしい。
5 債務者に心理的な圧力をかけてほしい。
6 債権債務の証拠を明確にしたい、証拠固めをしたい方
7 債務者と連絡がつかなくなり、連絡が取りたい方 ・・・など

使用文字の限定

  • 内容証明では、使用可能な文字が以下のように限定される。
    • ひらがな・カタカナ
    • 漢字
    • 数字(算用数字・漢数字)
    • 句読点、かっこ、記号。記号は、一般的なものに限る。
    • 英字(アルファベット)は、氏名・会社名・商品名などの固有名詞のみ使用できる。たとえばJRは「ジェイアール」と書いても誤りではなく認められるが、「JR」と書くことも認められる。

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