駅前士業ドットコムは、士業のポータルサイトです。

受付時間 : 9:30~17:30 (土日祝祭日除く)メールは24時間OK

http://www.ekimae-sigyo.com

無料相談実施中

お気軽にお問合せください

e事業再生.com

事業再生には・・

任意的整理と法的整理に大別されます。

任意的整理

1.事業譲渡
事業譲渡とは,会社の営業(営業に必要な一切の有形無形の財産)を他の会社に譲渡することをいいます。事業譲渡では,個々の営業のみを移転させることもできますし,負債や従業員,取引先との契約関係も併せてすべてを移転させることも可能です。

2.会社分割
会社分割とは,ある会社を分割して2つの会社に分けることです。たとえば,A会社の一部門であるB事業を分割し,B会社としてA会社の100%子会社にしたり(これを「物的分割」といいます),A会社からB事業を分割してB会社とし,B会社株式をA会社株主に割り当てて,A会社とB会社を兄弟会社にしたりすることです (これを「人的分割」といいます)。

.EBO
EBO(エンプロイ・バイ・アウト)とは,事業の一部を従業員に売却して,事業のスリム化を図る方法です。わかりやすくいえば,従業員を買い手とした事業譲渡のことです。
エンプロイは従業員,バイ・アウトは買い取りを意味します。

4.合併
合併とは,2つの会社が統合し,ひとつの会社になることをいいます。これまで2つの会社が有していた権利義務はすべて合併後の新会社に引き継がれることになります。会社が合併した場合,各企業の企業価値に応じて,旧株主に新会社の株式が割り当てられます。

金融機関と交渉


1.リスケジュール
金融機関がそんなことに応じてくれるのですか? 金融機関と交渉し,負債のカットや返済を猶予してもらい,不採算部門を整理して事業の採算性を回復させることで事業の再生を図る方法です。「金融機関が負債のカットや返済の猶予なんて応じるのだろうか?」多くの経営者は,このように考えてるため,ほかの支払いよりも優先的に金融機関へ支払いをしているのが現状です。
もちろん,金融機関だって経営状況に余裕はないのですから,やすやすと負債のカットや返済のリスケジュールに応じてはくれません。しかし,現に金融機関は大企業の数百億円というカットやリスケジュールに応じています。考えてみてください。会社が裁判所へ民事再生や破産を申し立ててしまえば,金融機関はそれらの手続の範囲でしか返済してもらうことができなくなります。それよりも会社が実現性のある返済プランを作成して,金融機関が会社を潰してしまうよりも多くの返済を受けられると思えば,負債のカットや返済のリスケジュールに応じることは十分期待できます。

2.債権譲渡
不良債権処理がやりやすくなった! これまでは,金融機関が貸付を放棄すると,金融機関の財産を安易に放棄したとして取締役が株主から訴えられたり(これを株主代表訴訟といいます),負債の免除は会社への贈与だとして金融機関が放棄額について課税される(これを有税償却といいます)といった危険があったため,これまで貸付の放棄(いわゆる不良債権処理)は進んでいませんでした。


3.DES(負債の株式化)
DES(デッド・エクイティ・スワップ)とは,簡単にいえば負債を株式に代えてしまい,負債を減らしてしまう方法です。デッドは負債,エクイティは株式,スワップは交換を意味します。DESによって負債が貸借対照表の負債の部から資本の部へ振り変わることになるため,借入の返済が不要となるだけでなく自己資本率が高まり財務内容が向上します。「そんな都合のいいことできるのだろうか?」と思われるかも知れません。

4.DDS(負債の借り換え) DDS(デッド・デッド・スワップ)とは,負債の借り換えを行って,当面は返済を据え置くような取り決めをして借入の返済を繰り延べる債務整理の方法です。負債がなくなるわけではありませんが,借入の返済を当面は不要とすることによって借金を自己資本に近い形に変えることができるのです(これをみなし自己資本といいます)。DDSを行った場合もDESと同様に金融機関には引当金の計上が軽減されるメリットがあります。

詳しくはこちらをクリック

法的整理

1.民事再生
民事再生法は,2000年に施行された法律で,まさに事業再生の切り札です。この方法の一番のメリットは,民事再生を申し立てた後も経営者は引き続き事業を継続できる点にあります。これまで,法的整理を申し立てると経営者は事業を継続することができなくなるため,法的手続をとることに躊躇するケースが多かったです。また,民事再生は会社が債務超過となる一歩手前で申し立てることができるため,手遅れになってしまう前に法的整理を申し立てることができるようになりました。さらに,企業価値を損なわせないため申立から再生までの手続は迅速化されており,東京地方裁判所の場合,約6ヵ月間で再生の認可が降りるスケジュールで運用されています。現在,毎年約500件以上もの会社が民事再生を利用しています。

2.特定調停
特定調停は,借金についての話し合いによる解決の促進を目的として,民事再生と同じく2000年から導入された債務整理の方法です。
特定調停は,裁判所の関与の下で,借金について個々の債権者と話し合って債務を整理します。特定調停の優れたところは,裁判所が関与することによって,債権者の強引な主張を一定程度は,牽制することができる点にあります。事業の再生に向けた合理的な解決を図ることに特定調停の目的があるため,裁判所が債権者に対してある程度の譲歩を促してくれます。また,担保の競売や強制執行の手続を停止させることができるのも大きなメリットです。不動産が借金の抵当に入っており,競売のおそれがあるような場合に効果を発揮します。
さらに特定調停は,特定の債権者に対してのみ申し立てることができるため,たとえば,金融機関からの借入債務のみを整理し,取引先を債務整理に巻き込みたくないような場合に適しているといえます。
3.会社更生 会社更生は,株式会社が申し立てることのできる債務整理の手続です。民事再生を申し立てたマイカルやそごうの例を見てもわかるように,現在では民事再生法が施行されたため,会社更生を申し立てるメリットはあまりありません。

4.破産・特別清算
破産と特別清算は,事業を清算するため方法です。「会社を清算してしまうと事業を再生することができなくなるのでは?」と思われるかも知れませんがそうではありません。たとえば,ある会社の財産をすべて別会社に譲渡してしまい(これを事業譲渡といいます。),旧会社を破産や特別清算を使って処分してしまうという方法があります。事業は別会社で再生させるわけです。また,事業の不採算部門を別会社に事業譲渡して別会社を清算し,採算部門のみを元の会社で再生させる方法もあります。つまり,破産や特別清算は,他の手続と併用することによって,債務を整理し,事業の再生を果たすための便利な方法なのです。
代表者が借入の個人保証をしている場合,代表者個人が破産することによって保証債務をなくしてしまうという使い方もできます。
事業の継続が真に困難で,事業を清算するために破産・特別清算を選択することもありますが,たとえそうなったとしても経営者がこれまで培ってきた技術やノウハウ・人脈がなくなるわけではありません。
破産・特別清算によって借金(負債)をなくした後,これらを使って新たな事業を開始し,人生を再スタートすることができます。