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ファクタリング被害110番 給与ファクタリング

個人(消費者)に対するファクタリングは、特定商取引法に該当します。

ファクタリングとは・・

ファクタリングとは、売掛債権買取業務のことを言います決済期日前に売掛債権を第三者に譲渡するなどの方法を用いて資金を調達することを指し、企業の売掛債権を総合的に管理するサービスです。
給与ファクタリングは、労働債権を対象としていますので、ファクタリングといわず貸金にあたりますのでご注意ください。

相談事例

事例1 給与ファクタリングで10万円を申込んだら、1ケ月後に15万円で返せと言われ、返済しましたが、1日
            遅れたらから5万円を延滞金として要求されていますがどうしたらいいでしょうか?

1ケ月で50%の利息ですから年利に換算すると600%になります。出資法の上限金利年20%を超過していますから、契約は無効になり元金・利息は戻ってきます。
ファクタリングと称するならば、延滞金は発生しませんので支払う必要がありません。売買であると主張するならば、特定商取引法に該当します。貸付けた業者は、貸金業法、出資法違反により刑事罰が科せられます。

不当利得返還請求 訴訟提起  債権売却等

不当利得返還請求  訴訟

被害者は、給与ファクタリングを運営する2社に対し、特定商取引法、貸金業法、出資法違反等により、東京簡易裁判所に不当利得返還請求訴訟を提起を提起した。

不当利得返還請求債権  売却

被害者は、ファクタリングによる不当利得返還債権を売却した。

被害届

ファクタリング取引にによる被害届の概要書を作成します。

特定商取引法とは・・

 

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

特定権利・・役務の提供

特定商取引とは、消費者に対する通信販売・訪問販売・電話勧誘等における特定権利(同法第2条2)として、社債その他の金銭債権が含まれています。「通信販売」とは、販売業者または役務提供事業者が「郵便等」によって売買契約または役務提供契約の申込みを受けて行う商品、権利の販売または役務の提供のことをいう。

特定商取引法の対象となる類型

電話勧誘

事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引のこと。 電話をいったん切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。                         

通信販売

事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。 「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。                         

訪問販売

事業者が消費者の自宅に訪問して、商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引の事。 キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます。                         

ヤミ金業者の手口

  1. 「低金利で融資」「他店で断られた方でもOK」「らくらく・簡単」「即日融資」「ブラックでもOK」など利用者の心理をついて誘い込んできます。特に、自己破産者や返済に困っている多重債務者をターゲットに勧誘してきます。
  2. 違法な業者は、主に電話、チラシ、ダイレクトメールで勧誘してきます。特に、首都圏の違法な金融業者が地方の利用者に対して借入れを勧誘しており、地方においても違法な高金利・厳しい取立ての被害が多発しています。
  3. 貸付金額は、3万円から5万円など小口なのが主流です。小口なのですぐに返済できるだろうという利用者の心理をついてきます。しかし、違法な高金利のため、返済請求額は雪だるま式にあっという間に膨れ上がります。
  4. 貸付期間は、7日から10日間と短期間なのが主流です。違法な高金利の利息などを短期間に返済請求されるので、すぐに行き詰まってしまいます。返済のために別の違法な金融業者から借りることを繰り返し、悪循環に陥ってしまいます。
  5. 業者は返済が遅れた時の取立てのために、借りた本人の住所、電話番号、勤務先だけでなく、親兄弟・親類の連絡先を聞いてきます。少しでも返済が遅れると脅迫まがいの電話を勤務先や親兄弟・親類などにかけるなど厳しい取立てを行い、精神的に追い詰め、違法な高金利の利息を支払わせます。
  6. 一度、違法な金融業者から借入れすると、他の同様な業者から電話やダイレクトメールによる勧誘が頻繁に行われます。業者間で情報を共有していると考えられます。 

注意事項

  1. 電話やFAXによる借入れは手軽・簡単な反面、違法な金融業者の可能性があります。特に、遠隔地からの電話やダイレクトメールによる融資の誘いには、十分に気を付けて下さい。
  2. 借入れの前に利息計算・返済方法・返済期間・手数料・遅延損害金などを問い合わせ、具体的にきちんと説明できない業者からは借りないでください。
  3. トラブルとなった時の証拠となるため、借入れの際には契約書を必ず受け取り、保管しましょう。契約書を渡さない業者からは、借りないできださい。
  4. 契約書に署名・捺印する前に、金利などの契約内容をよく読んで、不明な内容がある場合にはしっかりと説明を求め、納得できない場合やおかしいと感じた時には、はっきりと断る勇気を持ちましょう。
  5. 住所、電話番号、銀行の口座番号などの個人情報を簡単に教えないことです。融資を断ったとしても法外な手数料を取り立てられたり、銀行口座に勝手にお金を振り込まれ違法な高金利の利息を請求されたりします。

行政規制

特定商取引法では、事業者に対して、消費者への適正な情報提供等の観点から、各取引類型の特性に応じて、以下のような規制を行っています。特定商取引法の違反行為は、業務改善の指示や業務停止命令・業務禁止命令の行政処分、または罰則の対象となります。

  • 氏名等の明示の義務付け
    特定商取引法は、事業者に対して、勧誘開始前に事業者名や勧誘目的であることなどを消費者に告げるように義務付けています。
  • 不当な勧誘行為の禁止
    特定商取引法は、価格・支払い条件等についての不実告知(虚偽の説明)又は故意に告知しないことを禁止したり、消費者を威迫して困惑させたりする勧誘行為を禁止しています。
  • 広告規制
    特定商取引法は、事業者が広告をする際には、重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
  • 書面交付義務
    特定商取引法は、契約締結時等に、重要事項を記載した書面を交付することを事業者に義務付けています。

賃金支払いの原則   労働基準法第24条

民法第466条では、「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。」と明記されていますが、このただし書きは、「賃金は、(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)その全額を(4)毎月一回以上、(5)一定の期日を決めて支払わなければならない。」と労働基準法第24条に規定されていますので、債権譲渡は違法となります。

相殺禁止の原則    労働基準法第17条

前借金相殺の禁止)
第十七条 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。
[一方的相殺] ・・・賃金全額払いの原則は、相殺禁止の趣旨を包含する。
[合意の相殺]・・・「使用者が労働者の同意を得て行う相殺」を認めないのが労基法24 1項の趣旨であると
         する見解があり、有力です。 

措置命令・課徴金納付命令 

ヤミ金元本返済不要・・・最高裁判例 H20.610

最高裁

ヤミ金融業者が借主(被害者)に著しく高利(年利数百%~数千%)で貸し付けた場合、ヤミ金融業者は元本の返還を請求することができない。

  • 借主(被害者)は元本についてもヤミ金融業者に返還する義務がない。
  • 借主(被害者)がこのようなヤミ金融業者に対して損害賠償請求を行った場合、損害額から元本分は減額されない。

支払った元本・利息の全額を損害として請求することできる。 

出資法の上限金利年20%に変更

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(略称、出資法という。)により、登録業者・無登録業者を問わず年20%を超える利息での貸付契約を行った場合には、当該契約は無効であり、利息については一切支払う必要がありません。(2010年6月に上限金利が引き下げられました。上限金利は、借入金額に応じて年15%~20%となっています。 ヤミ金対策法

  1. 元本の金額が10万円未満のときの上限金利          → 年20%
  2. 元本の金額が10万円以上から100万円未満のとき上限金利 → 年18%
  3. 元本の金額が100万円以上のときの上限金利        → 年15%

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