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ファクタリング 被害110番 給与前借 

相談事例

  1. 勤務先が導入している前借りサービスを利用したところ、給料日に給料から振込手数料、利用手数料6%を引かれた金額で振り込まれました。・・・年利換算72%になり、出資法、利息制限法のみなし利息で返還請求及び貸金業法違反になります。
  2. 給与前借サービスを1ケ月に1回1万円で5回利用したところ、一回につき540円の振込手数料、計2700円を給与から差し引かれ振り込まれました。・・・1万円を30日利用すると利息は、164円です。5万円を30日利用しても820円です。年利換算657%になり、出資法、利息制限法の上限金利20%を超え、出資法、利息制限法に抵触し、貸金業法違反になります。

出資法違反の高金利でないか確認しましょう

  1. 出資法第5条第2項に定められている上限金利(年20%)を超える貸付けは、出資法違反となり罰則の対象となります。
  2. 借入れの際は金利や利息を確認し、違法な高金利等を請求されていないか確認しましょう。
  3. 例えば、「10日で3割、5割の利息」、「3万円借りて7日後に1万円の利息」といった利息は、出資法の上限金利を超える違法な金利です。

出資法の上限金利年20%に変更

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(略称、出資法という。)により、登録業者・無登録業者を問わず年20%を超える利息での貸付契約を行った場合には、当該契約は無効であり、利息については一切支払う必要がありません。(2010年6月に上限金利が引き下げられました。上限金利は、借入金額に応じて年15%~20%となっています。 ヤミ金対策法

  1. 元本の金額が10万円未満のときの上限金利          → 年20%
  2. 元本の金額が10万円以上から100万円未満のとき上限金利 → 年18%
  3. 元本の金額が100万円以上のときの上限金利        → 年15%

みなし利息・・・利息制限法は、不当利得返還(過払い)請求ができます。

利息制限法第3条は、「前2条の規定をの適用については、金銭を目的とする消費貸借に関し債権の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料、その他いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなす。但し、契約の締結及び債務の弁済費用は、この限りでない。

みなし利息・・・出資法は、刑事罰が適用されます。

出資法第5条7項は、「金銭の貸付を行うものがその貸付に関し受ける金銭は、礼金割引料、手数料」調査料をその他何らかの名義をもってするを問わず利息とみなして、第1項及び2項の規定を適用する。貸し付けられた金銭に関し受ける元本以外はの金銭について支払いを受領し、又は要求するものが、その受領するまてゃ要求に関し受ける元本医がの金銭についても、同様に利息とみなして第3項の規定を準用する。
判例では、印紙代、公正証書作成費用を利息とみなす事例

判例では、印紙代、公正証書作成費用を利息とみなす事例・・広島高裁判決昭和36年2月13日判例時報260号35頁)

相殺禁止の原則    労働基準法第17条

(前借金相殺の禁止)
第十七条 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。
[一方的相殺] ・・・賃金全額払いの原則は、相殺禁止の趣旨を包含する。
[合意の相殺]・・・「使用者が労働者の同意を得て行う相殺」を認めないのが労基法24 1項の趣旨であると
         する見解があり、有力です。 

ヤミ金元本返済不要・・・最高裁判例 H20.610

最高裁・・平成20年6月10日判例

ヤミ金融業者が借主(被害者)に著しく高利(年利数百%~数千%)で貸し付けた場合、ヤミ金融業者は元本の返還を請求することができない。

  • 借主(被害者)は元本についてもヤミ金融業者に返還する義務がない。
  • 借主(被害者)がこのようなヤミ金融業者に対して損害賠償請求を行った場合、損害額から元本分は減額されない。

支払った元本・利息の全額を損害として請求することができる。 

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