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速報  給与ファクタリング ヤミ金と認定 

金融庁・・給与ファクタリングを貸金と認定

金融庁は、令和2年3月5日、

給与ファクタリングに関する

ノンアクションレーターの質問に対し

回答を発表した。

金融庁ホームぺージより

金融庁における法令解釈に係る照会(ノンアクションレター)

金融庁における法令解釈に係る照会に対する回答

国会答弁 31325日 予算委員会 平木大作 議員

問) 二者間ファクタリングという資金融通サービスでは、数日前から数週間のつなぎ資金が必要な中小零細企業に、金
   利換算で年率、240360%になる法外な手数料が課せられている実態がある。実質的には債権担保会主家同様の行で
         あるにもかかわらず、規制する法律がないため、悪質な取引や、反社会的勢力の参入も野放しの状態であるが、金融
         庁、経済産業省、警察などの関係庁が連携して実態を把握するとともに、今後、事業者登録の義務付けを検討すべき
   と
考えるが、そりの見解を伺う。
            金融庁作成 ⇒ 協議先 警察庁、経済産業省 

(答)1.ファクタリングに関する法規制の現状について麻生大臣より答弁させる。
   2.ファクタリングを装った違法な貸付等に対し、これまでも、関係省庁において様々な対応を行ってきたところだ
            が、手口が巧妙化していること等を踏まえ、引き続き、厳正に対処してまいるとともに、関係省庁で連携し、実態把
            握を強化したい。ご指摘の「事業者登録の義務付け」について実態をよく把握した上で、検討させたい。
 
(麻生大臣の答弁要旨)

1.いわゆるファクタリングは、企業が保有している売掛債権を割り引いて買取り、その債権の管理回収を行うサービ
   スであると承知している。

2.このうち、議員のご指摘の、債権買取の際に債務者への通知を行わない、いわゆる「2者間ファクタリング」の形
   式を用いて、実質的に「債権担保貸付」を行う行為については、現在でも貸金業に該当し、無登録でこうした行為が
   行われた場合には、刑事罰の対象となっている。
実際、そうした行為が、貸金業法違反で摘発された事例があると承
   知している。

3.ファクタリングを装うった違法な貸付を含め、貸金業の無登録営業について、これまでも 
(1) 金融庁・財務局等に、無登録営業に関する苦情などが寄せられた場合には、捜査当局と連携するとともに、
          実態把握や警告をおこなう。

(2) 代表的な類型について、ホームページで注意勧告を行う等の対応を行ってきた。
  (3)   その上で、手口が巧妙化していることなどを踏まえ、ファクタリングを装うった違法な貸付に関し、捜査当
           局と連携しつつ、厳正に対処するとともに、関係省庁間で連携し、実態把握を強化してまいりたい。

4.なお、こうした行為を行う者に限らず、事業者一般に対して登録を義務づけることについては、まずは、先ほど申
 し上げた実態把握が重要であると考えるが、そのうえで必要に応じ、検討すべきものと考えている。